当事務所の顧問契約としてのご提供する業務内容は
基本的に毎月１回の巡回監査を通じて月次レベルで経営状況を確認・分析して経営者に報告いたします。これにより常に最新の「試算表」をご提供することができます。

決算申告においては月次巡回監査をベースとした場合、信頼性の高い決算書を作成することができますので、税務申告書には税理士法第33条の2に基づく書面添付をさせていただきます。

決算終了後には会社の経営方針を軸にした翌期の経営計画（見通し）を策定し、経営者に気づきを与え財務経営力の向上を支援させていただきます。

月次巡回監査・書面添付制度・経営計画の策定を毎期繰り返すことにより、顧問先の黒字化を実現させます。
また、巡回監査の都度、税務・会計に関するお悩みの相談や節税のアドバイスを行っています。

顧問契約締結により、税理士への報酬が月額で発生するなどの点はございますが、日頃の税務や会計に関するお悩みを身近で解決する存在であることは間違いございません。
更に提携させていただいている弁護士・社会保険労務士・司法書士などがございますので、税理士業務の範囲ではない法務や雇用問題については各士業をご紹介させていただきます。

日頃の税務・会計、資金繰り、新規融資、経営計画などでお悩みの際は是非一度、当税理士事務所にご相談ください。

※１　書面添付とは
税理士法第33条の2第1項にある制度です。
税理士が申告書を作成したときは、当該申告書の作成に関して、計算し、整理し又は相談に応じた事項を記載した書面を申告書に添付することができます。
書面添付がされている場合、課税庁が税務調査の選定をおこなう場合まず書面添付した税理士に意見を求めなくてはなりません。これを「意見聴取」といいます。
意見聴取を経て課税庁が税務調査の必要がないと判断した場合は税務調査が是認されます。